平成31年４月１日から令和元年６月30日の間に文部科学省がした実施学校保健統計調査結果。対象は、国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校の満5歳から17 歳までの幼児、児童及び生徒の一部（抽出調査）。抽出率は、発育状態は、全幼児、児童及び生徒の5.2％（695,600人）、健康状態は、全幼児、児童及び生徒の25.2％（3,371,982人）。調査事項は、学校保健安全法により実施される健康診断の結果に基づき、児童等の発育状態（身長、体重）及び健康状態（疾病・異常の有無）。

〈調査結果のポイント〉
【健康状態調査】
（１）裸眼視力1.0 未満の者は、小学校、中学校及び高等学校で過去最多（上図参照）。
（２）耳疾患と判定された者は、高等学校で過去最多。また、鼻・副鼻腔疾患と判定された者は、中学校及び高等学校で過去最多。
（３）むし歯（う歯）と判定された者は、ピーク時（昭和40～50年代）より減少傾向が続いており、中学校及び高等学校で過去最少。
【発育状態調査】
（１） 身長の平均値の推移は、平成６年度から13 年度あたりをピークに、その後横ばい傾向。
（２） 体重の平均値の推移は、平成10 年度から18 年度あたりをピークに、その後横ばいもしくは減少傾向。
（３） 肥満傾向児及び痩身傾向児の割合は、この10 年間でおおむね横ばいもしくは増加傾向。
　※いずれも、年齢層によりばらつきがみられる点に留意。

　文部科学省は、今後の対応として「裸眼視力1.0 未満の者が小学校、中学校及び高等学校で過去最多となったことに対しては、現在、「児童生徒の健康状態サーベイランス事業（日本学校保健会）」（文部科学省補助事業）において、視力と生活習慣に関する項目等（携帯電話・スマートフォン、読書、運動などの時間）との詳細な分析を行っており，令和２年度以降、実態調査を行った上で、視力悪化の詳細（近視、遠視、乱視）を明らかにして有効な対策を検討し、視力対策用の啓発資料を作成、公開することとしている」とまとめている。

文部科学省
学校保健統計調査　ー 令和元年度（速報値）の結果の概要　https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/kekka/k_detail/1411711_00003.htm

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